社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和 5年 7月 1日 ~ 令和 8年 6月 30日までの 3年間
ただし、計画期間中において人事制度の改訂、従業員からの要望等に応じて随時見直し、柔軟に変更できるものとする。
2. 内容
目標1:年次有給休暇の取得促進を図り、有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を平均年間11日以上とする。
<対策>
●全社員の年次有給休暇の取得状況を管理台帳にて正確に把握する
●毎月有給取得状況を確認し、有給取得ができていない社員へ個別にフォローする
<実施期間>
令和5年7月より実施
目標2:計画期間内に、該当者が出た場合育児休業の取得率を次の水準にする。
男性社員・・・計画期間中に1人以上が取得すること
女性社員・・・計画期間中の取得率を80%以上にすること
<対策>
●前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険の免除など、制度の周知や情報提供を行う。
●対象社員を把握した場合は、個別に制度の周知を行う。
<実施期間>
令和5年7月より実施
目標3:有期契約労働者を含む全社員の所定外労働時間を、平均月間20時間以内とする。
<対策>
●全社員の所定外労働時間の現状把握
●36協定に定める所定外労働時間遵守の継続
●所定外労働時間が月50時間以上の社員が出た場合は個別ヒアリングを行う
<実施期間>
令和5年7月より実施
令和5年7月1日 :策定
令和5年12月7日:実施時期の追加
以上